建設業許可の必要性 | 千葉、東京の建設業許可なら行政書士前野和幸事務所 | ブログ

建設業許可が必要な場合

・1件５００万円以上の工事を請負うとき

（建築一式は１件１５００万円以上、または延べ床面積が１５０㎡以上の木造住宅を作るとき）

つまり、請負金額がこの金額未満の場合、建設業許可は必要ありません

しかし建設業許可を持たず工事を請負った場合、危険な場合があります

例えば

・請負金額は４９０万円。ただし、税抜金額。

・途中で設計変更があり、６００万円以上の契約となるため、その１工事（４００万円）その２工事（２００万円）に分けた。

・請負金額は４００万円だったが、元請から１００万円以上の材料の提供があった。

上記ケースはいずれも建設業法違反となります

※無許可で建設業許可が必要な工事を行ったとして、３００万円以下の罰金もしくは３年以下の懲役

加えて、その後５年間は建設業許可取得ができない状況となります

そうならないためにも、早めに建設業許可取得を考えてみてはいかがでしょうか？

建設業許可取得のメリット

１，受注金額のアップ

２，社会的信用を獲得し、受注機会の増大

しかし、建設業許可取得は思った以上に要件が厳しいです

現状要件を満たしているのか？

満たしていないなら、どうすれば満たせるのか？

ご相談くだされば私が一緒に考えます！

私は、建設業で独立を考えている皆様と、中小建設業者様を応援しています！！